・作成の際の注意事項
・期限の利益喪失条項を入れることを忘れないこと(クレジットカード現金化の際、注意)。
・送達を行っておくこと。
強制執行を開始する前に執行証書謄本が債務者に送達されてぃることが必要です (民執29条)。
公証人役場で公正証書を作成したときに、債務者が本人出頭の場合は債務者に謄本を手渡すことにより送達ができます(クレジットカード 現金化の際、注意)。
しかし債務者の代理人が出頭している場合はこの方式による送達はできません。
公証人役場から郵便による送達が必要となります(クレジットカード現金化の際、注意)。
したがって、公正証書を作成すると同時に債務者に対し 公証人に郵便にょる送達申立て (公証人法57の2第2項)を行っておきます。
・代理人による場合、債権者の従業員が債務者の代理人となることは有効です (最判昭26年6月1日民集5巻7号367頁)。
・公正証書作成嘱託につぃては表見代理の規定の適用はなぃので、代理人と本人の委任関係は慎重に確かめる必要があります。
・公証人法施行規則l3条の2は、公正証書が代理人により作成された場合は、作成後委任者本人に通知すべきことを定めています (これは、違反した場合でも罰則などのない
訓示規定です)。
